2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
私も、私ども民主党政権時代に高等学校の無償化を行い、その後、先ほどもありました、自民党の政権になって所得制限がかけられた、今回、幼児教育あるいは保育の無償化については、所得制限がなく、要は全ての子供を対象にするということなんですけれども、実は、本当に全ての子供が対象になっているのかという点から、ちょっと幾つか確認をまずさせていただきたいというふうに思うんです。
私も、私ども民主党政権時代に高等学校の無償化を行い、その後、先ほどもありました、自民党の政権になって所得制限がかけられた、今回、幼児教育あるいは保育の無償化については、所得制限がなく、要は全ての子供を対象にするということなんですけれども、実は、本当に全ての子供が対象になっているのかという点から、ちょっと幾つか確認をまずさせていただきたいというふうに思うんです。
この法案は本当に、規制改革会議提案ではない、農水省発の法案だとも思っておりまして、私ども、民主党政権のときからの経緯もあるものですから、ぜひこれは財源確保についても頑張っていただきたいと思います。
二、三、追加でお尋ねしたいのが、大臣、私ども民主党政権時代、もちろん大きな、いろいろな反省があるわけですけれども、ただ、この分権改革、当時は地域主権改革と言っておりました。目玉の一つは、やはり一括交付金だったんですよね。
大臣も所信の中で、我が国がかねてより求めてきた、全ての国が参加する公平で実効的な国際枠組みであるパリ協定が採択されたということで評価をされているわけでありますが、これも元々、私ども民主党政権時代に、やはり京都議定書、京都議定書についてはアメリカがいなくなって、ロシアがいなくなって、さらにカナダも抜けるということで、我々も、世界の排出量のごく一部しか排出していないＥＵと日本だけが責任を負うと、こういうものはやはり
というよりも、私ども民主党政権のときも、二二大綱の中でそのことを前面に出して、それでいて動的防衛力構想というのを打ち出したわけであります。 そういう意味では、今、木原副大臣がおっしゃられたように、確かにこれまでの政府答弁も、周辺事態とはいっても地理的概念ではないということはおっしゃられています。だけれども、法律上は周辺にというのが入っていて、今回それをあえて消しているわけですから。
その中で、私ども、民主党政権、政権を担う時期をいただいて、その歴史の変遷と格闘してきた。我々、二二大綱というのをつくり、当時、折木参考人も統幕長として大変な力をいただきました。ありがとうございました。
その芽は手前ども民主党政権時代から仕込んだという思いがありますけれども、花開いたのは麻生さんたちの時代ですね。そのときに、あわせて、何も教育だけではないんじゃないか、結婚や出産や子育て全般に、垂直の格差、おじいちゃま、おばあちゃま世代からお孫さん世代の格差、これを少し是正する意味でも範囲を広げるべきじゃないかといってこれが入ったんです。
要するに、ペイ・アズ・ユー・ゴーを単年度で考えるとこれは全く成り立たないわけで、私ども民主党政権のときも五％の法人税引き下げを実行しました。
私ども民主党政権時でも、実は、中小企業に対しての法人税の引き下げということを実際実行しました。大企業だけではなくて、幅広くこの効果を広げたいと。しかし、同時に、やはり最近よく聞くのは、社会保険料の事業主負担を軽減してくれ、これが非常に重たい負担になっていると。
私ども民主党政権の下で所得連動型の奨学金ということで導入をさせていただきましたけれども、それでもこの負担というのが非常に大きくのしかかっていて、このことが、先ほど申し上げた結婚できない若い世代、子供を持ちたくても持てない、そんな若者につながっているのではないか。 なぜこんなに我が国は若い世代に冷たいんでしょうか。私たちは本当に、政権にあったときにここのところを改善をしたかったんです。
福島の復興なくして日本の再生なし、これは私ども民主党政権のときにもはっきりと申し上げましたが、安倍総理もこのことはしっかり言っていただいているということ、是非総理にも、そのことを更に強く思いをはせながら復興のために取り組んでいただきたいと思っております。 土曜日も御苦労さまでした。福島に入っていただいたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。
しばらくこれがやったというような報告も聞いていませんし、どうしているのかなとちょっと心配になっておりましたけれども、是非これを、私ども民主党政権がやったからやらないんだということではなくて、いいものは今の自公政権も引き継いでいただいていることが多々ありますので、是非このイノベーション、起業、雇用創出促進のためにしっかりと、形を変えるにしても、継続しながら、イノベーションをしっかり進めながら、それによって
そして日本も、私ども民主党政権で今のＣＩＯが選ばれまして、そして安倍内閣は、同じベクトルの中で、そのＣＩＯが法的に法律をつくることでしっかり担保したという流れでございますので、これは政権がかわる中で、一貫してこの方向性は間違っていないということは安倍内閣もうたわれておるわけでございます。 したがいまして、個人情報の問題はあるものの、やはりここはしっかり原則で無料にしていく。
恐らく法務委員会で情報公開は初めて取り上げさせていただくテーマだろうというふうに思いますけれども、情報公開、最近の言葉で言うところのビッグデータとかオープンガバメント、こういう言葉がよく言われるようになりまして、私ども民主党政権も、そして今の安倍政権になってからも、まさに政権挙げて取り組んでいるテーマでございますので、そういった中での法務省の取り組みということで、まずお聞かせいただきたいと思います。
○大塚耕平君 皆様のお手元の資料の二枚目が、今パネルでここに立てさせていただきましたが、これは私ども民主党政権下の去年の日本再生戦略、福島の再生なくして日本の再生なしと。その上で、全てのリソースを投入して、国家プロジェクトとして新しい技術開発もするし、原発からグリーンへ、グリーン成長戦略を最重要課題として位置付けると。
まず、お二人の参考人の先生方には、私ども、民主党政権時代、また、特に私、科学技術政策担当大臣時代大変お世話になりましたことを、改めてこの場をおかりして、心より感謝を申し上げます。 きょうお二人の先生からお話を伺ったことは、私自身も担当大臣として経験をした中で同じ問題意識を共有しておりまして、要は、これをどう実行に移していくかということではないかなと思います。
これ、私ども民主党政権時代に、福島の原発事故を受けた後のエネルギー・環境戦略と、それとセットでこの電力システム改革について議論をしてまいりまして、今日御提案のあった内容の骨格は私どもが政権時代にも取りまとめたものだというふうに受け止めております。
そしてまた、この改革については、私ども民主党政権のときから手がけてきておりましたし、与党、野党関係なく、前に進めるべき課題だと思っております。きょうは最終日でありますけれども、主な議論は出尽くしたと思いますので、私は、短い時間でもありますので、周辺の問題について、二点ばかり政府のお考えを聞きたいと思います。 一つは、まず、足元の電気料金の値上げということであります。
民主党政権下で進めてきたということで、まさにそれを受け継いでという言葉もいただきましたが、この報告書は、私ども民主党政権でのある意味電力システム改革の議論の到達点でもございますので、これをしっかりと自民党政権下でも実施していただくということを明言いただけたというふうに受けとめます。 その上で、電力の小売の全面自由化という一つの柱について、お尋ねを進めていきたいというふうに思います。
基本的には、このシステム改革も、私ども、民主党政権も強力にやっていこうと思っていたものでございますから、方向としては全くずれていないというふうに私自身も確信をいたしております。 改めて、確認でございます。 外のいろいろな方々とお話をしていると、しかし、今回もやはり骨抜き改革になりかねないというような懸念の声もいろいろ出ておるところでございます。